報酬

報酬額表（すべて税抜き価格です。）

2023年4月1日制定
最終 2025年12月4日改正

人事労務総合コンサルティング

項目	社員数	コンサルティング料金
基本コンサルティング料	1,050名未満	150,000円/月
基本コンサルティング料	1,050名以上　　1,100名未満	200,000円/月
基本コンサルティング料	1,100名以上　　1,200名未満	300,000円/月
基本コンサルティング料	1,200名以上　　1,000名未満	500,000円/月
基本コンサルティング料	1,000名以上	協議により決定

※社員数により料金は異なります。

人事労務相談

1回90分以内	30,000円/回

※初回（ただし30分以内）は、無料で対応します。30分超又は2回目以降は、上記の料金となります。
※顧問契約（相談顧問もしくは総合顧問）をいただいた場合、相談費用は顧問料に含まれます。

相談顧問

手続き業務代行を含まない顧問契約：１年契約

項目	社員数	顧問料金
基本顧問料	30名 未満	30,000円/月
基本顧問料	30名 以上   　50名 未満	40,000円/月
基本顧問料	50名 以上   　200名 未満	50,000円/月
基本顧問料	200名 以上　1,000名 未満	100,000円/月
基本顧問料	1,000名 以上	協議により決定

※労働保険、社会保険等の手続きは、社内でされる場合です。

※トラブルを起こす社員への対応、ハラスメント予防、人事労務上のトラブル、労働関係諸法令の解釈など、人事労務に関することであれば、何でもご相談に応じます。

総合顧問

労働保険、社会保険等手続き業務代行を含む顧問契約：１年契約

項目	社員数	顧問料金
基本顧問料	30名 未満	40,000円/月
基本顧問料	30名 以上　  50名 未満	80,000円/月
基本顧問料	50名 以上　  80名 未満	120,000円/月
基本顧問料	80名 以上　100名 未満	—
基本顧問料	100名 以上　120名 未満	—
基本顧問料	120名 以上　150名 未満	—
基本顧問料	150名 以上　200名 未満	—
基本顧問料	200名 以上	—

※社会保険の手続き、年度更新など手続き業務も含めて、アウトソーシングしたい場合です。

※給与計算業務は、原則として当事務所では行っていません。
　ただし、社員数30名未満のお客様については、協議のうえ、給与計算業務（毎月2,000円/人の追加料金（税別））にも対応いたします。

※当事務所の人員の都合により、社員数80名以上の総合顧問には対応できません。相談顧問には対応いたします。

※オプションサービスで、ハラスメント外部相談窓口にも対応しています。報酬額に10,000円（税別）を加えてお支払いいただければ、対応いたします。

※就業規則が最新の法改正を反映して、整備されている場合です。報酬額に10,000円（税別）を加えてお支払いいただければ、追加料金なしで、法改正に対応した改定を行います。

就業規則の制定・改定支援

項目	顧問先	顧問先以外
就業規則の制定（新規）	200,000円/回～	300,000円/回～
就業規則の改定（更新）	100,000円/回～	150,000円/回～
社員への説明会（新規）	50,000円/回～	70,000円/回～
社員への説明会（更新）	30,000円/回～	50,000円/回～
その他各種規程の制定	別途相談	別途相談

※就業規則の制定・改定支援には、人事評価制度の構築、賃金制度の構築は含まれていません。（別料金です。）

人事制度の設計・運用支援

項目	顧問先	顧問先以外
人事評価制度の構築	800,000円/回～	1,500,000円/回～
賃金制度の構築	500,000円/回～	800,000円/回～
退職金制度の構築	300,000円/回～	500,000円/回～
運用支援コンサルティング	300,000円/回～	500,000円/回～

給与計算業務

当事務所では、原則として行っていません。
ただし、社員数30名未満のお客様については、協議のうえ、「総合顧問契約」のオプションとして、給与計算業務（毎月2,000円/人の追加料金）にも対応いたします。

ハラスメント予防など研修講師

対象者	研修の名称	顧問先	顧問先以外
管理職又は 一般社員	ハラスメント予防研修	150,000円/回～	200,000円/回～
管理職及び 一般社員	持ち味の窓研修	150,000円/回～	200,000円/回～
管理職又は 一般社員	ビジネスマナー研修	150,000円/回～	200,000円/回～

※研修時間3時間（質疑応答を含む）の例です。研修時間については、お客様のご要望にあわせて対応します。

※上記以外のテーマについても、お客様のニーズにあわせて対応します。お気軽にご相談ください。

※研修講師は、日本全国、北海道から沖縄県まで対応します。

その他の社労士業務

項目	顧問先	顧問先以外
労働基準監督署、労働保険・社会保険 調査立会及び対応	30,000円/回～	顧問先のみ対応
労働組合との対応	別途相談	顧問先のみ対応
労働紛争になった場合のあっせん代理業務	別途相談	顧問先のみ対応
助成金の申請	—	—
給与計算	—	—

※助成金の申請、給与計算には、対応していません。

（注１）	報酬額については、ご相談内容によって変更になりますので、あらかじめご承知おきください。（増額となる場合があります。）
（注２）	掲載の価格はすべて、税抜き価格です。提示価格に消費税額を加えた金額が、契約金額となります。
（注３）	報酬額については、事前の予告なく変更されることがあります。

相談顧問と総合顧問の業務範囲

No.	業務内容	相談顧問	総合顧問	顧問なし
1	労務管理・雇用契約・社会保険に関する相談	〇	〇	別途
2	その他労務に関する各種相談	〇	〇	別途
3	労働保険・社会保険の各種手続き	–	〇	–
4	ハローワークへの求人手続き	–	〇	–
5	労働保険の年度更新手続き	–	〇	–
6	社会保険の算定基礎届	–	〇	–
7	就業規則等各種規程の制定・改定	別途	別途	別途
8	就業規則等各種規程の一部修正（改定）	（注１）	（注１）	－
９	給与計算業務	－	（注２）	－
10	人事評価制度・賃金制度の構築	別途	別途	別途
11	退職金制度の設計	–	–	–
12	人事制度の運用支援	別途	別途	別途
13	社内研修講師	別途	別途	別途
14	労働基準監督署等行政機関の調査立会	別途	別途	–
15	労働組合との対応	別途	別途	–
16	労働紛争になった場合のあっせん代理業務	別途	別途	–
17	各種助成金制度の提示	－	－	－
18	各種助成金の申請	–	–	–
19	ハラスメント外部相談窓口	（注３）	（注３）	–

※「○」は対応、「別途」は別途対応・相談、「－」は対応しないことを示します。

（注１）顧問先様のオプションです。就業規則等が最新の法改正を反映して、整備されている場合のオプションです。月額10,000円（税別）をお支払いいただければ、追加料金なしで、法改正に対応した改定をいたします。

（注２）給与計算業務は、原則として当事務所では行っていません。ただし、社員数30名未満の「総合顧問」を結んでいただけるお客様にあっては、お客様と協議のうえ、給与計算業務（毎月2,000円/人の追加料金）にも対応いたします。

（注３）顧問先様のオプションです。ハラスメント相談窓口を、会社内部で設置することが難しい場合のオプションです。月額10,000円（税別）をお支払いいただければ、人事労務に関する専門性を活かして、ハラスメント外部相談窓口として対応いたします。

行政書士の業務

産業廃棄物収集運搬業の許可申請

１申請あたり

150,000円～

ただし、申請内容により、受託金額は異なります。