年次有給休暇の“５日”時季指定とは？

　愛知県知多地域、西三河碧海地域、名古屋市南部地域を営業区域としています、社会保険労務士の岡戸久敏と申します。

　平成31年（2019年）４月から、中小企業を含むすべての企業において、年１０日以上の年次有給休暇（以下「年休」という。）が付与されるすべての労働者（管理監督署を含む。）に対して、年休の日数のうち“５日”については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

　これは働き方改革関連法の一つで、労働基準法が改正されて、この制度が新たに創設されました。この規定に違反して、年“５日”の年休を取得させなかった場合、30万円以下の罰金という罰則まで付けられています。

　

　使用者の時季指定による“５日”の年休取得が導入された理由としては、次のようなことが考えられます。

　以前は、日本人の年休取得率が、他の先進国と比べて極端に低かったという事実があります。（厚生労働省の資料によれば、2017年の取得率は51.1％です。ヨーロッパ諸国は、ほぼ100％と言われています。）

　ところで、年休は、働く方の心身のリフレッシュを図ることも目的としています。原則として、労働者が請求する時季にとれることになっています。しかし、同僚への気兼ねや、仕事の遅れなどを懸念して、年休を請求することへのためらいがでてきます。そうだと思います。ですから、年休の取得促進が課題となっていました。

　個人的な見解ですので、極端な言い方になってしまいますが、年休を取らなくても、心身の健康が保たれ、常にハイパフォーマンスな状態で仕事ができれば、その人自身は問題ないとは思います。（家族サービスの面では問題ありですが。）

　でも、仕事をしていると、書類・資料作成で時間がとられ、会社内の人間関係で悩み、お客様とのやり取りで悩み、そして、ノルマを達成するために悩みといろいろあり、自分自身で注意していないと、長時間残業や休日出勤をして疲弊していってしまいます。

　やらなければならないことが有りすぎて、仕事をし続けた結果、睡眠が十分取れず疲れがたまってきてしまい、パフォーマンスがどんどん落ちてきます。そして、気分がすぐれない日々が続き、メンタル不調が起き、最悪、脳心臓疾患になってしまって倒れる、自ら命を絶ってしまうというような不幸が起きてしまったら、本当に残念です。

　ですから、年休をとって、心身共に健康で仕事をしていければ、労働者本人も、家族も、会社も、取引先も、すべてのステークホルダーが幸せになれます。

　このような背景から、使用者の時季指定による“５日”の年休取得が法律で義務付けられたと思います。

　そのような中、厚生労働省がまとめた令和３年労働基準監督年報によれば、年“５日”の年休の時季指定を法律どおりに行わなかった事業所が、前年（令和２年）の３倍近くになったとのことです。（労働新聞（令和５年６月５日号）参照）

　ただただ、残念に思います。

　会社には様々な事情があったのだとは思いますが、労働者には年休をとってもらって、皆が明るく元気で仕事ができるよう、工夫していきましょう。そうすることが、会社の業績アップ、維持・発展にもつながると信じています。

年休の“５日”時季指定の詳細は、厚生労働省のホームページを参照してください。（000463186.pdf (mhlw.go.jp)）

よろしければ、私のホームページもご覧ください。（愛知県知多・碧海・名古屋市南部の社会保険労務士 – おかど社会保険労務士事務所 (sr-hokado.jp) ）