岡戸久敏– Author –

辞めた従業員Ｘからの依頼と称して、Ａ合同労組から団体交渉の申し入れの手紙が郵送されてきました。この団体交渉には応じなければなりませんか？　応じなければならないとしたら、顧問社労士に対応をお願いしても構いませんか？　なお、Ａ合同労組の主張によれば、辞めた従業員ＸはＡ合同労組の組合員だそうです。

従業員が少ないので、計画的に人員配置をして仕事を割り振っています。急に有給休暇をとりたいと言ってくる従業員がいます。予定していた仕事ができなくなり、お客様に迷惑をかけてしまったことがあります。会社が困るときは、有給休暇の申請を拒否することはできませんか？

勤務評価制度を導入しても、上司にゴマすりをする従業員が出てきて、正しく評価することはできないと思います。それでも、勤務評価制度は導入した方がよいのでしょうか？

就業規則は、どれくらいの頻度で見直しをする必要がありますか。

就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金などについて記載すると思いますが、具体的には、どのようなことを書かなければならないのでしょうか。

経営者ですが、管理職がパワハラ気質で困っています。また、必要な研修を受けようとしません。困っています。

会社内でパワハラは起きない方がよいと思いますが、いろいろな所でパワハラが起きていると聞きます。どうしてパワハラは起きてしまうのですか。

管理職ですが、自分の言動がパワハラに該当するのか、パワハラには該当しないのか、迷うことがあります。判断基準はないのですか？

管理職ですが、部下から、逆パワハラと思える言動を受けています。このような部下に対しては、どう指導・対応をしていけばよいでしょうか？

今年の４月から、単身赴任で東京に行ってもらっている従業員がいます。東京では、会社で社宅を借りて（家賃は１０万円、居住用の室は１２畳）、本人に現物給付をしており、本人からは１万円の実費を徴収しています。 この度、税理士から指摘を受けて、現物給与額（住宅）を標準報酬月額に加えていないので、是正する必要があるとの指摘を受けた。どのように対応すればよいですか？

いわゆる１０６万円の壁について、教えてください。

年末年始やお盆の長期休暇中であっても、急なお客様から要望やトラブルなどが起って、やむを得ず、会社としては従業員に出社してほしいと業務命令が出すことがあります。 その際、特別手当として、半日の場合１，０００円、１日の場合２，０００円を支給しています。 しかし、長期休暇中は、特別手当をもらっても出勤したくないという社員、また、しぶしぶ出勤している社員もいるのが現状です。

社員から、給与明細書で残業代を計算してみたら、サービス残業があって、残業した時間の一部しか、残業代（割増賃金）が支払われていないとの相談を受けました。調査をしたら、未払い残業代がありそうだとの結論になったのですが、どのように対応したらよいですか。

アルバイトで２年間ほど、週３日、１日につき６時間働いてくれている２０代の女性がいます。とてもよく働いてくれるし、本人も希望しているので、週５日、１日につき６時間で正社員に登用して雇いたいと考えています。どのような手続きが必要ですか。なお、当社は法人の小売業で、役員（夫婦）以外の従業員は、先ほど話したアルバイト１人だけです。

令和６年２月２９日（木）、愛知県常滑市立常滑中学校において愛知県社労士会の他の社労士５名とともに、出前授業をしました。（常滑市立常滑中学校 (schoolweb.ne.jp)）