就業規則の制定・改定 支援
就業規則は、会社にとって”憲法”のような存在です。その”憲法”ともいえる就業規則がなおざりになっているとしたら、とても残念です。会社が持続的な成長をするため、事業が継続していくため、就業規則をしっかり作りこみましょう。
法律上、会社は、常時10人以上の労働者を雇っている場合、規模、業種、組織なども考慮して、自社の特長にあった就業規則を制定する必要があります。
労働基準法で定められた内容はもちろんのこと、経営理念や自社独自のルール(試用期間、服務規律、懲戒処分など)についても、就業規則にしっかりと書くことで、自社とまじめな従業員を守ることにつながります。更に、会社と従業員をつなぐもの、経営者と従業員の間、従業員と従業員の間の信頼の証という位置づけにできる就業規則をご提案します。
当事務所では、貴社の想いをお聞きし、十分な打ち合わせを行って、真に貴社の役に立つ就業規則の制定を支援いたします。
また、法律等の改正への対応についても、丁寧に、かつ、スピーディーに対応いたします。
就業規則の制定/改定・支援 各種メニュー
報 酬
就業規則の制定(新規) | 1回につき400,000円以上 |
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就業規則の改定(更新) | 1回につき200,000円以上 |
社員への説明会(新規) | 1回につき80,000円以上 |
社員への説明会(更新) | 1回につき50,000円以上 |
その他各種規程の制定 | 別途相談 |
- ※いずれも顧問先以外(スポット)の金額です。
人事労務の相談
人事労務上のトラブル、ハラスメント対策など
承認力向上研修
承認力の向上で会社の売り上げをあげる
ハラスメント予防など研修講師
ハラスメント予防、ビジネスマナーなど
就業規則の制定・改定 支援
貴社の想いをじっくりとお聞きして作成
顧問契約
相談顧問契約と総合顧問契約があります
人事制度の設計・運用 支援
人材育成と業務工場につながる制度作り
その他の社労士業務の相談
監督署の調査への立合、労働組合への対応
行政書士の業務
産業廃棄物、自然公園法などの許認可申請