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【質問】勤務評価制度は、本当に使えますか?

勤務評価制度を導入しても、上司にゴマすりをする従業員が出てきて、正しく評価することはできないと思います。それでも、勤務評価制度は導入した方がよいのでしょうか?

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回答

勤務評価制度は、評価期間に頑張って会社に貢献してくれた従業員を評価して、昇給や賞与で報いる制度です。経営者や管理職が、全従業員の仕事ぶり・能力を正しく判断できるのであれば、勤務評価制度は不要なのかもしれません。

しかし、客観的な評価基準を設けて、制度設計をしっかりと作り上げれば、従業員は会社から何を求められており、頑張れば評価されることがわかります。面談とフィードバックで、承認する(褒める)こともしていけば、モチベーションが上がっていき、会社への貢献度も上がると思います。

そうは言っても、勤務評価制度は作ったけれども、使えない制度とならないよう、評価者である管理職に制度をよく理解してもらう必要があります。評価項目に従って客観的に評価できるようになるため、研修や勉強会を実施し理解してもらわなければなりません。また、管理職も、役員、経営者の評価を受けます。管理職が部下の評価を情実で行い、客観的にできていないようであれば、自分自身の評価が下がることも理解しなければなりません。

 そして、勤務評価制度を使えるものとするには、経営者が自社の発展のために、どのような勤務評価制度を作りたいのかを明確にして、社労士などの専門家と相談しながら作り上げるのがよいです。

 安易に他社のものを流用するのは、止めた方が無難です。それぞれの会社ごとに、経営者の考え方や企業風土は異なりますので、自社に合ったものを制度設計しないと、絵に描いた餅となって、使えない評価制度となってしまいます。ただ、使える評価制度として定着させるためには、時間(1回まわすのに1年間)がかかります。専門家の力も借りながら、課題が出てきたら改善もしつつ、根気よくやっていくことが大切です。

なお、ゴマすりを許すような企業風土であれば、やる気のある従業員、優秀な従業員は辞めていってしまいます。その結果として、会社の発展は見込めなくなるのでは、と考えます。

 

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この記事を書いた人

岡戸久敏のアバター 岡戸久敏 特定社会保険労務士  行政書士

人が辞めない仕組みづくりコンサルタント。
特定社会保険労務士の岡戸久敏です。

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製造業専門の 人が辞めない仕組みづくり コンサルタントの 岡戸でした。
ありがとうございました。

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