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【質問】なぜ給与計算には対応しないのですか?

社労士の主な業務に給与計算があると思いますが、貴事務所では原則として対応しないとされています。何か理由はありますか?

目次

回答

事務所代表の 岡戸久敏 は、前職で給与計算業務に10年近く携わっていましたので、十分対応できると考えています。社労士事務所を開設するにあたり、限られた時間のなか、どの業務に優先して取り組むのか、どういった業務でお客様への貢献ができるのかを熟慮したうえで、サービスをご提供できる業務を選定しました。

その結果、“信頼をつなぐ「就業規則」と、実体験に基づく「セミナー」で、中小企業を応援”とのキャッチコピーのもと、コンサルタント業務をメインに活動していくことにしました。

 なお、社員数30名未満の比較的小規模なお客様の「総合顧問」契約では、ご希望により給与計算業務にも対応しています。30人以上と比較的規模が大きいお客様には、ご相談の上、契約内容を決めていきたいと考えています。

 

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この記事を書いた人

岡戸久敏のアバター 岡戸久敏 特定社会保険労務士  行政書士

愛知県知多半島生まれ、名古屋市在住
定着率カイゼン講師、承認ファシリテーター。「承認」研修で明るく快活な職場にして、社員の定着率100%を目指す講師。「承認」で、すべての働く人が活き活きと、幸せそうに仕事をしている。社員が定着して売上が上がり、会社がずっと成長し続ける。そんな社会が実現できるよう、生涯一講師として、日々奮闘中。

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