岡戸久敏– Author –

管理職ですが、部下から、逆パワハラと思える言動を受けています。このような部下に対しては、どう指導・対応をしていけばよいでしょうか？

今年の４月から、単身赴任で東京に行ってもらっている従業員がいます。東京では、会社で社宅を借りて（家賃は１０万円、居住用の室は１２畳）、本人に現物給付をしており、本人からは１万円の実費を徴収しています。 この度、税理士から指摘を受けて、現物給与額（住宅）を標準報酬月額に加えていないので、是正する必要があるとの指摘を受けた。どのように対応すればよいですか？

いわゆる１０６万円の壁について、教えてください。

年末年始やお盆の長期休暇中であっても、急なお客様から要望やトラブルなどが起って、やむを得ず、会社としては従業員に出社してほしいと業務命令が出すことがあります。 その際、特別手当として、半日の場合１，０００円、１日の場合２，０００円を支給しています。 しかし、長期休暇中は、特別手当をもらっても出勤したくないという社員、また、しぶしぶ出勤している社員もいるのが現状です。

社員から、給与明細書で残業代を計算してみたら、サービス残業があって、残業した時間の一部しか、残業代（割増賃金）が支払われていないとの相談を受けました。調査をしたら、未払い残業代がありそうだとの結論になったのですが、どのように対応したらよいですか。

アルバイトで２年間ほど、週３日、１日につき６時間働いてくれている２０代の女性がいます。とてもよく働いてくれるし、本人も希望しているので、週５日、１日につき６時間で正社員に登用して雇いたいと考えています。どのような手続きが必要ですか。なお、当社は法人の小売業で、役員（夫婦）以外の従業員は、先ほど話したアルバイト１人だけです。

令和６年２月２９日（木）、愛知県常滑市立常滑中学校において愛知県社労士会の他の社労士５名とともに、出前授業をしました。（常滑市立常滑中学校 (schoolweb.ne.jp)）

「ハラスメントの法律知識と現場の実践方法」と題して、令和６年２月２９日、愛知県社会保険労務士会の研修がありました。 講師は、ＫＫＭ法律事務所の弁護士　倉重公太朗　さんです。良い研修でしたね。

ハマキョウレックス事件の最高裁判決以降、正規職員と非正規職員の間の各種手当について、不合理な格差が認められないとなってきました。 国では、都道府県労働局と労働基準監督署が連携して、事業所への指導を強めています。

令和６年の通常国会で、育児・介護休業法が改正され、令和７年４月に施行させる予定となっています。 その内容について、概要をご説明します。事業者の皆様にあっては、従業員が育児休業、介護休業を中諸なく取れるよう、制度の周知、社内雰囲気づくりに努めていただければと考えます。

原田隆史先生の「目標達成ノート　STAR PLANNNER」の1st monthが、無事終了。 全く書けなかったのは1日だけでした。 （その日分は、翌日にまとめてやりました。） 本当に、毎日、手で書くことで自己効力感や、自己肯定感が出てくる気がするのが、不思議です。 やるべきこと、それができたかのチェック、よかったことや気づき、肯定的に捉える。毎日、夜考えて、書く。 以前だったら、自己否定的、後ろ向き、悲観的で考えていたことが多いのが、書くことで違ってきました。

就業規則は、どうして周知しなければならないのでしょうか？　どのように周知すればよいのでしょうか？　また、従業員への説明会はしなければならないのですか？　困っています。教えてください。

経営者や管理職がパワハラを気にしていたら、上司は、部下とは何も話せなくなってしまう。だから、いわゆるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）を守ることが、難しく思えてしまいます？

ある従業員（正社員）は、「お客様からの苦情」が絶えず、上長が「口頭指導」を繰り返しても、是正しようとしない。また、上長の「指示に逆らう」こともある。いっそのこと解雇したいが、どんなことに注意すればいいですか。

山本五十六の有名な言葉に、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」というものがあります。 私は、この言葉がどうも、気に入らないと思っていました。