【質問】顧問先以外（スポット）での就業規則の制定・改定の報酬額は？

おかど社会保険労務士事務所での顧問先以外（スポット）での就業規則の制定・改定は、報酬額をどのように考えて設定していますか？

回答

厚生労働省のモデル就業規則を活用して作成すれば、それほど手間と時間はかからないと思います。それでいいと考える会社は、それでよいです。

ただ、その就業規則が、会社の実態、組織風土にあった就業規則になっているかは、疑問に感じます。

最近の経営を取り巻く人事労務上の課題は、メンタル疾患の増加、職場でのいじめ（ハラスメント）の増加、働く人の価値観や働き方の多様性の拡大、コミュニケーションの難しさの増大など、多くの課題があります。

これらの課題を解決するためのツールとして、就業規則を活用することはできないでしょうか。

就業規則にこだわれば職場環境の改善につながり、従業員が楽しく元気に働くようになっていきます。そして、職場風土もよくなっていき、従業員の定着率も上がる。定着率があがれば、従業員に安心感がでてくる。従業員に安心して働いてもらえれば、生産性もあがり、会社の発展にもつながっていくと考えます。

では、このような就業規則は、どのように作っていけばよいのか。一つは、「会社の理念（経営者の思想・哲学）」を入れる。もう一つは、「みんな」で作る。特に、服務規律は従業員と一緒に作った方がよいと考えます。

　

このように、真に、会社の役に立つ就業規則を作るには、手間と時間がかかります。

例えば、当事務所での就業規則の作成手順の流れ（例）は、次のとおりです。

　１　 経営者から会社の理念や、どんな会社にしていきたいか、ヒアリングを行います。

　２ 　従業員にどんなきまり、約束事があるといいか、アンケートを行います。

　３　 ヒアリング及びアンケートを踏まえて、就業規則のたたき台を作成します。

　４　 たたき台を基に、経営者又は人事担当者に条文の説明を行い、会社の意見を踏まえて修正します。これを１回から３回程度繰り返します。

　５　 服務関係の条文については、従業員の意見も聞きます。

　６　「就業規則」を紙及び電子ファイルで納品します。

　７　 従業員過半数代表者から、書面で意見をもらいます。

　８　 従業員へ周知

　９　 従業員への説明会

なお、士業一般に言えることですが、士業としての活動を維持、発展させていくためには、それなりのお金、時間がかかっています。

製造業では製品、飲食業では食べ物など、目に見える成果物がありますから、価値判断がしやすいです。一方、士業では、目に見える成果物が印刷物や電子ファイルであり、その価値がわかりにくいところがあります。あるいは、その程度の仕事でそんな料金をとるのかと、思われることもあるかもしれません。

しかし、お客様の役に立つ成果物を作り上げていくには、最新の法改正などの情報、国の労働社会保険情勢の把握、経済情勢、中小企業の動向、経営者の人となりなど、常に情報取集と勉強を続けて、スキルアップをしていかなければなりません。そのため、研修の受講、書籍の購入、業界紙の購読、ノウハウの取得などに、膨大な時間とお金を使っています。士業のノウハウは、ただではありません。

こういうことも含めて、報酬額をご理解いただける方に、お客様になっていただければよいと考えています。