岡戸久敏– Author –
岡戸久敏
代表・特定社会保険労務士
人が辞めない仕組みづくりコンサルタント。
特定社会保険労務士の岡戸久敏です。
自動車・機械・食品などの 製造業専門で、
3ヶ月で辞める社員が 3年続く社員に変わる、
人が辞めない 人事制度作成代行コンサルティングを 提供しています。
1つだけ事例をお伝えすると、
最近ご相談いただいた西三河のメーカーさんでは、
採用しても 1年以内に辞めてしまう、辞めなくても指示待ちが多い、という状況でした。
多くの会社が“とにかく採用”となる中、まずは社長にインタビューしました。社長とともに、理想の組織を考え、必要な人材像と評価制度を イチから設計しました。
これを起点に、採用・育成・社内体制を見直しました。
その後採用した人材は 3年定着し、今では自発的に動き、現場を引っ張る存在に育っています。
このように、社長インタビューを起点に、人事制度を設計し、採用・育成・社内体制まで 一貫して支援する 人が辞めない仕組みをつくる 支援をしています。
ご訪問された皆様は、もう十分、人が辞めない仕組みはできている と思いますが、気になるなと思われたら、無料診断を。
製造業専門の 人が辞めない仕組みづくり コンサルタントの 岡戸でした。
ありがとうございました。
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「愛知中小企業家同友会 西三河支部 安城・知立地区 2023年10月度地区例会」での学び
2023年10月31日(火)、愛知中小企業家同友会 西三河支部 安城・知立地区 の例会に参加しました。 今回報告された方は、メーナントーヨー住器株式会社 代表取締役 の 神谷文崇 様です。 -
心を開いて
とても優しい気持ちになってくる曲、「心を開いて」です。 -
パワハラの「予防」と「対策」セミナーを開催します
2024年(令和6年)1月26日(金)午後2時から、愛知県半田商工会議所において、パワハラの「予防」と「対策」を題材にセミナーを開催します。 「パワハラの予防はどうする? パワハラが起きたらどう対応する?」がテーマです。 -
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今回の実体験に基づくセミナーは「パワハラ」の基本編で、以下のとおりの内容です。 2023年(令和6年)2月22日(木)午後2時から、愛知県阿久比町商工会において、パワハラ対策の「基本」について、お伝えするセミナーを開催します。 -
中小企業家同友会の「経営指針作成講座」に参加しました
2023年10月27日(金)、愛知中小企業家同友会 西三河支部の「経営指針作成講座「入門編」」に参加しました。 今回は、「経営方針検討シート」を作成し、その内容を他の会員さんに見てもらい、助言をいただくことが主な目的です。 -
労働条件の明示事項の追加
労働基準法施行規則第5条が改正され、令和6年4月1日から改正され、労働契約の締結・更新のタイミングでの労働条件の明示事項が追加されます。 -
日本のGDP、4位転落 ドイツに抜かれる
今年度の日本のGDPがドイツの抜かされて、世界第4位に転落するとの記事が掲載されていました。 これは衝撃的です。ついこの間、中国に抜かれて第3位に転落していました。このままでは、インド、ブラジル、にも抜かれて、世界第5位以下になってしまうのは時間の問題と言われています。 -
「年収の壁」は消えるの?
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「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」
いわゆる「年収の壁」については、最近、各種マスメディアなどでよく取り上げられている課題です。日本は、少子高齢化の影響で「働ける人」「労働力人口」がどんどん減っています。このままでは、国力の低下は目に見えています。 -
中小企業経営者のための会社発展の「就業規則」
就業規則の作成(新規、改定)は、当事務所の主力商品です。 その説明資料を作りましたので、以下のとおり掲載します。 -
職場のハラスメントについて
全就業者の約4割が職場で過去にハラスメントを見聞きした経験があり、更に、そのうち10.3%の人は直近3か月以内に目撃したことがあるとのことです。 -
愛知県社労士会知多支部の「解雇」研修
令和5年9月28日(木)、愛知県半田市市民交流センターにおいて、弁護士法人半田みなと法律事務所の中島康雄弁護士をお招きして、研修会が開催されました。 -
「時代に合わせた就業規則の作り方」セミナーを開催します
2023年(令和5年)11月22日(水)午後2時から、半田商工会議所において、「就業規則」を題材にセミナーを開催します。 「就業規則で会社と従業員を守る! 時代に合わせた就業規則の作り方」が、テーマです。 -
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2023年9月22日(金)、愛知県半田商工会議所において、セミナー「パワハラって何? どう対応すればいいの?」を行いました。 -
男性の育休推進を考える
日本での男性の育児休業取得率は、昨年過去最高の約17%になりましたが、北欧のスウェーデンやデンマークの90%には多く及びません。法制度では、最近の法改正で多くの国をしのぐ水準になっているにも関わらずです。




