よくあるご質問

経営者や管理職がパワハラを気にしていたら、上司は、部下とは何も話せなくなってしまう。だから、いわゆるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）を守ることが、難しく思えてしまいます？

回答

パワハラを全く気にせずに部下への対応をすることで、本当にパワハラ行為をしてしまい、訴訟を提起され、あげく会社が倒産の憂き目にあわないとも限りません。会社全体・職場全体として、そうならないよう、パワハラとは何かを理解することが大切です。

パワハラを気にすると、部下の指導ができないことを気にしているようですが、被害者とされる労働者がパワハラを受けたと感じただけで、当然にパワハラとなるわけではありません。また、上司に何か注意されただけで「パワハラ」と騒ぐ部下、そして、「パワハラ」と言われるのを恐れて注意できない上司、いずれも誤った「パワハラ」認識です。

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）には、パワハラとは何か明確に定義がされています。厚生労働省の指針では、パワハラ行為を類型として整理がされています。また、判例にあたれば、どのような行為がパワハラなのかもわかってきます。それでもグレーな行為（パワハラに該当するのか、該当しないのか、不明確な行為）があります。その場合は、自身の常識が世間の非常識になっていないか、家族や大切な人に対して同じことが行えるかを、冷静に考えてみることをお勧めします。

なお、ご自身で勉強しても理解が進まないようでしたら、社労士などの専門家の研修を受講されるのがよいかと考えます。